会社アカン報

ビジネスに、投資に、就職に、およそ日本の会社を知るには欠かせない情報ハンドブック「会社アカン報」。 マネー全般(株式・FX・不動産など)の”アカン”やつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。

    アカン

     TBS系の人気番組「ニンゲン観察バラエティ モニタリング」などを手掛ける番組制作会社「HIーSTANDARD」(東京都中央区)が、架空の制作費を計上するなどの手口で、法人税約7100万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反罪で、同社と立浪仁志社長(45)を東京地検に告発していたことが2日、分かった。 

     関係者によると、同社は社外のフリーディレクターら数人に架空の制作費を計上する手口で、平成26年12月期までの2年間に約2億7千万円の所得を隠し、約7100万円を脱税した疑いが持たれている。

     隠した所得は、不測の番組打ち切りなどに備え、架空制作費を支払ったディレクターらの名義の預金口座にプールしていたという。

     立浪社長は顧問税理士を通じ「税知識の欠如から大変ご迷惑をおかけして申し訳ない。今後は法令順守に努め、適正な申告を行っていく」とコメントした。

     「モニタリング」は、ありそうであり得ない状況で、人がどんな行動に出るのかを観察する企画が人気のバラエティー番組。24年10月に深夜枠でスタートし、25年4月に木曜の午後8時枠に進出。昨年10月から2時間に拡大された。
    http://www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020012-n1.html

    ベッキー

     福岡県で個人タクシー会社を経営する斎藤修平さん(65)はガソリン代が高騰していた2年前、三菱自のプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」を「市販されている車で最も燃費がいい」という理由で約400万円で購入した。実際に走らせると平均燃費は1リットルで15ー18キロ程度。カタログで大きくうたわれていた同60キロ超とは大きな隔たりがあった。燃費がカタログ値と実走行で違うのは承知しているとした上で、高い燃費数値をPRするばかりでなく顧客が購入する前に実燃費についても詳細に説明するよう本社に掛け合うべきだと販売店に指摘したものの、何も変わらなかったと話す。 
     
     今回の不正問題では、供給先の日産自動車からの指摘で発覚したことが問題とし、三菱自としての自浄作用のなさを痛感したという。斎藤さんは仕事で毎日使う自分の車について、今後、メーカー側から買い取りなどの提案があれば応じるとし、三菱車について「もう買うことはないと思う」と話した。

     三菱自の村田氏によると、アウトランダーPHEVの発売当初は複合燃料消費率と呼ばれるPHEV独自の燃費基準を使用しており、燃費は1リットルで67キロだった。その後、国交省から自動車業界に対して分かりづらいと指摘があり、三菱自では14年9月末で使用をやめていた。村田氏は「お客様については誤解のないよう真摯(しんし)に対応していきたい」と話した。

     「燃費の改ざんについてどうしてくれるんだ」ー。東京を含む関東圏が担当の関東三菱自動車販売・総務課の野口正康氏は、不正の発表から一夜開けた21日朝に顧客からこんな電話を受けたと話した。現状を説明して謝罪すると相手の怒りもおさまり、販売店の苦労をねぎらう言葉をかけてくれたという。不正のあった三菱自の軽自動車は店頭から撤去。現状では詳細について情報がなく、野口氏は「何をすればいいかわからない」と話す。問い合わせの電話はたくさんあり、一番不安を感じているのは顧客だとし、「客離れが起こらないように誠実に対応したい」と話した。

     三菱自の国内販売台数は過去のリコール隠し以降、大幅に減り、日本自動車工業会のデータによると、昨年は約10万台と00年からでは8割超の減少している。今回の不正発覚で今後さらに国内販売を落とすだろうとアナリストらはみている。今回の不正問題で対象車の生産・販売が停止になる中、アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治アナリストは、軽自動車市場でスズキやダイハツ工業、ホンダなどの競合相手がシェアを奪う可能性があるとみている。野村証券の桾本将隆アナリストは21日付のリポートで、国内販売に関しては今後2、3年は従来の同社予想比で「大幅な減少は避けられないだろう」と指摘。海外に関しても予断を許さないとした。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-26/O67YIJ6JIJV501 
     アウトランダーPHEV

     「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(本社・京都市)で、特定企業グループへの不正資金流出が発覚した。王将が設置した第三者委員会が、「流出額が10年間で約260億円。うち約170億円が回収不能」と29日に発表すると、3月30日の王将の株価は、約17%も下落、3500円の年初来安値を記録した。 
     
     第三者委員会の分厚い報告書には、資金流出先の企業グループ名や個別企業名、さらに代表者名も、Aとだけしか記されていない。その名を明かそう。上杉昌也氏。京都通信機建設工業を母体に、ゴルフ場・ホテル運営と手広い事業をしている。70歳代と高齢ながらいまだ企業グループの代表を務める上杉氏は、長年にわたり王将前経営陣と特異な関係を築いた。その役割をひとことで言えば、トラブル処理である。

     報告書には、創業者である加藤朝雄氏とは約40年前に知り合ったと書かれている。上杉氏が、出店にともなう許認可に尽力したとある。さらに、火災事故が発生した店舗の買収折衝を任されるなどして、王将に食い込んでいった様子が描かれている。そこから「湯水のごとく」という言葉がピッタリする異常な資金流出が、上杉グループ企業に対してなされていった。なかでも大きいのが、バブル期に贅を尽くしたゴルフ場として知られた上杉グループ傘下の福岡センチュリーゴルフクラブで、子会社を通じて約185億円が貸し付けられた。ほかにも不動産の高値買い入れなどを報告書は詳細に指摘している。

     上杉昌也とは何者か――。「(同和のドンといわれた)上杉佐一郎・部落解放同盟元委員長(故人)の異母弟です。同和運動に携わったことはないのですが、佐一郎氏が25歳も年下で、目端の利く昌也氏を可愛がったこともあり、佐一郎氏の各界への影響力を利用して大きくなった。政界、芸能界などにも人脈があります」(会社経営者の知人)。佐一郎氏とともに美空ひばりとも深い親交があったとされる。

     しかし、バブル崩壊がゴルフ場やホテルなどに事業展開していた上杉企業グループを直撃、そのうえ上杉氏と関係のあった加藤朝雄氏の長男・潔氏が不明朗融資の責任を取って社長を辞任、代わって朝雄氏の妻の弟・大東隆行氏が、2000年4月、社長に就任すると上杉氏との関係の精算に入った。それらを要因として、最後の砦となった福岡センチュリーは、11年7月、民事再生法の適用を申請、倒産した。負債総額は約425億円だった。

     上杉氏は、このゴルフ場のスポンサーとして名乗りを上げた福岡のホテル運営会社・アライアンスグループとの間でトラブルになった。アライアンスからは刑事告訴され、今年1月、福岡地検による家宅捜索を受けている。罪名は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用。13年1月、両者が結んだスポンサー契約によって、アライアンスが11億円を融資、支払いを受けて上杉氏が代表を務める福岡センチュリーが、全株式7200株を引き渡した。事実上、アライアンスが会社を買収した。ところが、上杉氏サイドは、15年4月、2万株を発行して経営権を奪取。この手続きが虚偽の株主総会議事録などによるものだとして、15年6月、アライアンスが訴え、福岡地検が受理し、家宅捜索が実施された。

     王将の大東前社長は、13年12月、本社駐車場で何者かによって射殺された。京都府警は総力をあげて捜査。現場近くに残されていたタバコの吸殻に付着していた唾液のDNAが、福岡の暴力団関係者のものと一致したとして、今年に入り京都府警と福岡県警で合同捜査本部を立ち上げている。今回の報告書の前に、王将は大東社長の指示で上杉氏とその企業グループとの不公正取引に関する調査委員会を立ち上げ、13年11月、社内報告書を作成していた。
     
     だが、それは“封印”されて日の目を見ず、今回、合同捜査本部が立ち上がるなど新たな展開を機に設置された第三者委員会によって、やっと公開された。上杉氏が、王将の抱える「闇」を知りうる立場にいたのは間違いない。既に捜査当局はアライアンスとのトラブルで上杉氏からも任意で事情を聞いている。「(王将の)事件解明のカギを握る人物」であることは当然、意識していることだろう。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00010000-socra-soci 

    餃子の王将

     スターバックス コーヒー ジャパンは3月30日、東京・丸の内に酒や食事を提供する新業態店「スターバックス イブニングス(STARBUCKS EVENINGS)」をオープンしました。「吉野家」や「日高屋」などの、長居せず出費を抑えて気軽に酒を飲む「ちょい飲み」がここ数年人気を博しています。両者はどちらかといえば男性客を意識した店ですが、スターバックスは女性でも気軽にちょい飲みしてもらえるよう、店舗空間をスタイリッシュに仕上げています。スターバックス イブニングスは、大人の女性に新しいライフスタイルを提案するとしています。 
     
     筆者はオープン初日に同店を訪れました。店内は満席で活気にあふれていました。ゆったりくつろげるソファー席、バーカウンター席も用意されており、既存のスターバックスの店舗とは一線を画したつくりとなっています。アルコールはワインとビールを取り揃えています。ワインは赤ワイン、白ワイン、スパークリングがグラス1杯800~850円(税抜き、以下同)で、ワインとタルトレットがセットになったメニューは1200~1250円です。5種類用意されたタルトレットは単品だと380円で、それぞれに合ったワインとセットで販売されていますが、自由に組み合わせを変えることも可能です。ビールは、日本ではあまり見かけない800~850円の外国産が3種類置いてあります。

     酒のお供となるフードメニューは、トマトやナスなどをトマトソースで煮込んだ料理「ラタトゥイユ」(650円)1品のみです。一般のスターバックスの店舗で提供しているコーヒーや、スコーンなどのスイーツもあります。酒の値段は、ちょい飲みとしてはやや高めです。丸の内という都心では成り立つかもしれませんが、同じ価格帯で全国展開するのは厳しいように思えます。ただ、価格を下げてしまうと、居酒屋のようなイメージが定着してブランドイメージの悪化を招くリスクがあります。また、オペレーションも一般のスターバックスより煩雑化するでしょう。ブランドイメージを保つためには、ある程度高めの価格設定は致し方ないのかもしれません。

     筆者は、赤ワインとカマンベール&ベリーズのスイーツがセットになった「カマンベール&ベリーズ 赤」(1200円)、ドイツで醸造されたボトルビール「ヴァルシュタイナー」(800円)、「ラタトゥイユ」(650円)、「ショート スターバックス ラテ」(330円)を注文しました。

     ビールのヴァルシュタイナーはまろやかな味わいです。ほのかな酸味がアクセントとなっています。ちょい飲みができる他チェーン店では味わえない外国産のプレミアムビールを楽しむことができるのはスターバックスならではといえます。赤ワインはフルーティーな風味です。セットのタルトレットはカマンベールチーズにブルーベリー、クランベリー、アーモンドを詰め、端をチョコレートでコーティングしたものです。ほどよい甘みでワインに合います。

     ラタトゥイユは酒に合う味ではありましたが、つくり置きで冷めていたのが残念です。保温は設備効率上難しいのでしょうか。また、フードメニューが1種類だけというのは寂しい限りで、今後の充実に期待したいところです。世の中でどのように受け入れられていくのか、はたまた今後どのように展開していくのか、注視したいと思います。
    http://biz-journal.jp/2016/04/post_14632.html 
     
    スターバックス イブニングス


     ワコールホールディングス(HD)は25日、子会社が販売したパジャマで、生地に火が付いた場合に瞬時に燃え広がる「表面フラッシュ」が発生する恐れがあるとして、約1万枚を自主回収すると発表した。これまでに6件の事案を確認したが、けが人はいないという。 

     対象は「ウンナナクール」の商品名で、2014年10月~ことし3月に販売したパジャマ5品目。購入者には代金を返す。
    http://www.sankei.com/affairs/news/160425/afr1604250030-n1.html

    ウンナナクール

     イヤフォン/ヘッドフォンの“ハイレゾ対応”を示すために、新たにメーカー共通の測定基準が標準化される。JEITA(電子情報技術産業協会)の標準化委員会が測定基準を策定し、日本オーディオ協会が、それを証明する測定スキームの確立に向けて取り組む。測定基準の具体的な内容は、今後JEITAから発表される見込み。 

     JEITAの標準化委員会が中心となって「ハイレゾ化対応測定基準」が策定される予定で、これに合わせて、オーディオ協会内の「ヘッドホン委員会」において、同基準の普及に向けた取り組みを行なうほか、ハイレゾロゴの認証時の測定スキームを確立する。このヘッドホン委員会では、ヘッドフォンの頭内定位の解消に向けた取り組みなども検討する。

     JEITAやオーディオ協会などは、既にそれぞれハイレゾ対応機器を定義する基準を持っており、例えばオーディオ協会は48kHz/24bitなど、サンプリング周波数と量子化bit数のいずれかがCDスペック(44.1kHz/16bit)を上回っていることや、デジタル系では96kHz/24bit以上の信号処理性能、アナログ系ではスピーカー・ヘッドフォン高域再生性能:40kHz以上で、生産もしくは販売責任において聴感評価を行なうことなどを義務付けている。それらを満たした製品については、「ハイレゾ」ロゴを付与して販売可能としている。

     一方で、ヘッドフォン/イヤフォンで“40kHz以上が出ている”と測定するための世界共通の測定基準は定まっていないため、現状ではハイレゾロゴ認定のための周波数などは、メーカーがそれぞれ提出する測定データや使用した測定器の情報を元に、協会が承認する仕組みとなっている。

     JEITAの測定基準と、オーディオ協会が公認した測定方法での結果が証明できるようになることで、消費者にとってハイレゾ対応機器について透明性のある新たな判断基準となる。オーディオ協会による測定方法は、全メーカーに強制するものではないが、測定器などを持っていない中小のメーカーにもメリットのある仕組みになるという。また、ハイレゾロゴを取得した製品についても、オーディオ協会への提出データと実際の製品が大きくかけ離れていた場合などは、消費者の誤解を招かないためにロゴの承認を取り消すといった可能性もあるという。

     新たなハイレゾ測定基準については、JEITAの標準化委員会から今後発表される予定。また、オーディオ協会が10月21日~22日に東京・秋葉原で開催する「音のサロン&カンファレンス」のカンファレンス内で説明される。

     現在、オーディオ協会のハイレゾロゴを使用する企業の数は57で、台湾、中国系企業の増加や、IT系企業からの参入が増加。ハイレゾ対応製品の中でヘッドフォン/イヤフォンの割合が高まる中で、協会は「ハイレゾ定義とオーディオらしさのバランス化が今後の課題」としている。
    http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20160427_755451.html 
     
    ヘッドフォン

    このページのトップヘ