会社アカン報

ビジネスに、投資に、就職に、およそ日本の会社を知るには欠かせない情報ハンドブック「会社アカン報」。 マネー全般(株式・FX・不動産など)の”アカン”やつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。

    アカンくない

     16日は「トロ(16)の日」。かっぱ寿司は2016年4月16日の1日限定で、全国のかっぱ寿司来店客全員に、定番商品の中とろを1人につき1貫無料で提供する。この日のために仕入れた中トロの量は6トンで、通常の約3倍になるという。 

     かっぱ寿司が用意した中とろは、まぐろの背中「背とろ」がメインだ。この企画は、かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトのグループ会社でもある、水産物の加工および卸売り業のバンノウ水産との協力で可能になった。

     今回の中とろの無料提供は、店内飲食で税込400円以上の利用者が対象。カッパ・クリエイトは、
    毎月の16日を「トロの日」と定めているので、トロ好きは覚えておこう。

     ケンタッキー・フライド・チキンを展開する日本KFCホールディングスは、社員が安定的・継続的に働ける労働環境づくりを狙いに、「ナショナル社員」(転勤・異動がある正社員)と「地域限定社員」「店舗限定社員」「出勤日時限定社員」の4つを新たに設けることを、2016年3月18日に明らかにした。4月から導入する。 

     目玉は、社員が好きな曜日・時間に休める「出勤日時限定社員」。出勤日数や1日あたりの勤務時間を社員が自由に決められる仕組みで、たとえば週4日で5時間勤務や、週3日で8時間勤務などの働き方が自由に選べる。3月18日、日本経済新聞が報じた。

     KFCに確認すると、「制度としては週1回2、3時間でもかまわないのですが、正社員の場合、税金や年金分が差し引かれるので、あまり勤務時間が少ないとその分手取りも減ります」と説明。1週間の労働時間で20時間程度が目安とし、「パート・アルバイトを含め、いわば『働き方の選択肢』を広げるためのツールです」と話した。週20時間勤務の場合、賞与も含めて年収は約180万円になる見込み。パートとして同時間勤務するよりも70万円ほど収入は増えるという。介護や育児など家庭の事情を抱える人も、正社員として働きやすくすることで人材の確保に努めるとともに、安定的に継続して働いてもらうことでサービスの質の向上を目指す。
    http://www.j-cast.com/kaisha/2016/03/18261786.html 

    カーネル・サンダース

     「世界でいちばん貧しい大統領」の愛称で知られる南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカさん(80)が4月に初来日することが14日、分かった。日本を訪れる理由を「本当の幸せについて、日本の人々と相互理解を深めたい」と説明している。 

     ムヒカさんはゲリラ活動により投獄された後、1994年に国会議員となり、2010年から昨年にかけては大統領を務めた。給料の大半を貧しい人々に寄付し、古い愛車を自分で運転し、農場で質素に暮らす清貧ぶりで国民に愛された。 
    http://this.kiji.is/81915351653679112?c=39546741839462401 

    ホセ・ムヒカ

     ロイヤルホールディングスは2月15日、2015年12月期の決算を発表した。売上高は1303億2700万円、営業利益は48億9900万円と4期連続の増収増益だった。増益を特に支えているのは、ホテル事業と外食事業。だが外食事業の中身をみると、主力業態である「ロイヤルホスト」は、減収減益だったが、10年ほど前から「外食多角化」の柱として取り組んできた「天丼てんや」事業が、大きく業績に貢献している。同事業の2015年の経常利益は前の年から5割増えて、5億3千万円を突破した。てんやの既存店ベースの客数と売上高は、2015年11月に前年同月を下回ったのを除き、2012年12月から2016年1月までプラスを続けている。 

     1989年創業の「天丼てんや」は、国内外で175店(2015年12月末時点)を展開するてんぷら業態で、テンコーポレーションが運営する。2006年にロイヤルホールディングスが子会社化して以来、食材の仕入れなどで経営効率を上げつつ、客数を増やす施策を進めてきた。

     「モノがあふれる豊かな時代、てんぷらは嗜好品だし、食べない人は困らない。でも何回か食べるようになればその味が忘れられなくなり、常連になるはず。そのためのシカケ作りが大事だと考えた」と、テンコーポレーションの用松靖弘社長は話す。2012年春に社長に就任するまでは、てんやを利用したことがなかったというが、月に1回お得な商品を提供する「てんやの日」を始めることを思いつき、実行した。てんやの日は毎月18日、390円という割安な天丼が売られる。

     てんやの日に持ち帰りの弁当をアピールしていることも、客数の増加に貢献している。てんやの日を始めた当初は1店あたり1日100個程度だったテイクアウトの販売数は、3年以上経過して大幅に伸びているという。東京・JR赤羽駅前のてんやでは、てんやの日には黄色い法被を着たスタッフが呼び込みをする。販売数は全国トップクラスだ。毎月てんやの日に購入しているという60代の主婦は「いつの間にか、毎月この日は天丼を食べる日になり、最近ではてんぷらだけ、月に2回は買っている」と話す。

     てんやは2016年、前年並みの23店の開店を予定している。国内は18店で、そのうち10店はフランチャイズチェーンの出店の見込みだ。現在は駅前などの繁華街を中心に出店しているが、ロードサイドやドライブスルー店も計画している。
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021500257/ 

    天丼てんや

      昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。 

     仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30%とする(実際は 労使折半で、労働者は14.689%分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担)。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人=1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。

     では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか? 単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所=約2.6666……人」ということで、従業員が2~3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。

     その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか? 会社負担分の社会保険料は、年収の約15%である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」=45万円で、この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある。そうなると、さらなるコストアップにつながる。

     マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる(それ以前は時効扱い)。
    ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分=540万円」。
    500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。

     もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業が
    で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。
    http://president.jp/articles/-/17241 

    正義の味方
     

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