会社アカン報

ビジネスに、投資に、就職に、およそ日本の会社を知るには欠かせない情報ハンドブック「会社アカン報」。 マネー全般(株式・FX・不動産など)の”アカン”やつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。

    不動産投資・大家さん生活

     大和ハウス工業や住友林業は今春から、新築戸建て住宅の購入者に対し、賃貸時の家賃収入を50年間、定額保証するサービスを全国で始める。将来的に賃料相場が下落したり、借り手が付かなかったりしても一定の収入が得られる。転勤や高齢者住宅への入居などに際しても自宅を手放さずに収入が入る安心感をアピールし、都心に比べて賃貸取引が活発でない地方都市などでの住宅販売や仲介事業の拡大につなげる
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HZN_U6A220C1TI5000/ 

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     日本人に対して、「モノを無駄にせず使う」イメージを持つ外国人は多い。しかし今、そんな日本で空き家が増加の一途をたどっている。日本政府によれば、その数は800万軒以上。そのうち約半数は、売りにも貸しにも出されず、荒れるまま放置されている。

     神奈川県横須賀市に住むハネダ・ヨリコ(77)はこの10年間、近隣の空き家の低木や雑草を定期的に刈ってきた。
    家はカビ臭く、以前は浴室だった別棟は崩れ落ち、浴槽がひっくり返った状態で庭に転がっている。かつての住人は、今は介護施設暮らしだ。家族は少額の固定資産税を払い続けているが、空き家を放置したまま徒歩10分の場所で暮らしている。丘の一帯にはこのような「幽霊屋敷」が数十軒あり、多くの庭は竹や木の枝が伸び放題の状態である。ハネダはこう話す。「20年間誰も住んでいない家があちこちにあります。それに、新たに空き家になる建物も後を絶たないのです」 

     これまで農村部に限られていた空き家の問題は、今や東京や主要都市の郊外にも広まりつつある。特に横須賀市では、この問題が深刻だ。東京への通勤圏に位置し、近くには米海軍の基地や自動車工場があるこの地には、高度経済成長期に多くの若者が移住してきた。値段が高くても、彼らはシンプルで小さな家を建てて暮らした。だが今では、その人気は落ちる一方だ。地価は、1980年代末のピーク時に比べて約70%下落。若者だった家の持ち主はリタイア世代となり、資産価値の下がった家を下の世代は引き継ごうとしないのである。空き家問題の専門家、牧野知弘はこう話す。「東京の高層マンションで暮らす今の若者にとって、親が建てた家は資産ではなく、“お荷物”でしかないのです」増加する空き家は、遺産相続で家をもらった人が、使い道もなくそのまま放置した結果によるものだ。家は古くて買い手がつかないので、なかなか売り払えない。

     こうした空き家を取り壊すのには多くの問題がある。家の持ち主を特定するのは難しく、また、持ち主が取り壊し費用を負担したがらない、といったようなことだ。さらに、10年前に定められた税制優遇措置により、「建物がある土地」にかかる固定資産税が、「建物がない土地」の最大で6分の1まで軽減された。つまり持ち主が家を取り壊すと、税金が大幅に上がる。空き家がいくら荒れても、放置したほうが得なのだ。

     政府は2014年11月、老朽化が著しい家の解体を促すため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定した。これにより、取り壊しで固定資産税が上がらないようにすることも可能になりつつある。しかし専門家によると、空き家の増加を止めるのは難しい。なぜならこの問題は、止まらぬ日本の人口減少を映し出しているからだ。人口は5年前から減り続け、いずれは毎年100万人のペースで減っていくようになると予測されている。50年後には現在の3分の2になる見通しだ。しかも、出生率を引き上げる政策の効果は上がっておらず、かといって国民は移民を受け入れることにも前向きではない。労働人口が減るなか、支えていかなければならない高齢者人口は増える一方である。 

     さらに日本では長年、中古住宅の再利用よりも、新築住宅の建設が優先されてきた。富士通研究所で住宅事情を研究する米山秀隆によると、20年後には、住宅の4分の1以上が空き家になるという。それにもかかわらず、毎年80万軒以上の新築物件が建てられている。彼は言う。「以前は“家不足”でしたが、今はその逆で“人不足”なのです」前述の横須賀の空き家は、15年に取り壊しが決まった。横須賀市が持ち主に対して、費用の300万円を負担すると提案したからだ。だが同市の都市計画課の島憲之は、こうした対策は荒廃がきわめて深刻な地域でしか取るべきでないと話す。「公的資金を使って民間の住宅を取り壊すわけですから、軽い気持ちでやるべきではありません」さらに、人口減少が著しい地域でのインフラ維持の問題も、日本には重くのしかかっている。都市計画の専門家で、日本学術会議会長を務める大西隆は、今後一部の地域で政府の支援がカットされ、水道や道路、橋などが維持できなくなると予測する。「今あるインフラのすべてを今後も維持していくのは無理です。厳しい決断を下していかざるを得ないのです」
    http://courrier.jp/news/archives/7533?id=breadcrumbs 

    横須賀市
     

     三井不動産レジデンシャルや丸紅、森ビルは1日、横浜市の中心街に地上58階建てのタワーマンションを建設すると発表した。約1200戸分の分譲住宅を設け、高層階には展望ラウンジを併設したホテルも導入する。10月に着工し、2020年1月の完成を目指す。 

     ホテルや分譲マンションなどを併設したタワー型は珍しい。みなとみらい線の馬車道駅(横浜市)前に建設する。敷地面積は1万3135平方メートルで、延べ床面積は16万8200平方メートルとなる見通し。住居機能は5~45階と52~58階に設け、46~51階に宿泊施設を作る。低層部は商業施設とする。

     マンションの開発地域内にある近代建造物を生かした建設を進める。かつて生糸などを保管していた倉庫や事務所棟の一部を活用しながら、いずれも文化交流機能を導入する予定だ。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HYZ_R00C16A3TI5000/ 

    馬車道駅 58階建てタワーマンション
    馬車道駅 58階建てタワーマンション
     

     ヤフーとソニー不動産が2015年7月に資本業務提携を結んで以来、ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不動産」が“物件情報ポータルとして公平、中立ではない”という判断のもとに物件情報の提供を打ち切る業界団体が続いている。 

     ヤフーと不動産流通経営協会(FRK)は2015年10月に提携解消に合意し、同12月に物件情報の掲載および提供を取りやめた。ヤフーはソニー不動産との資本業務提携にあたり、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けて、出資比率で43.7%を占める18億円を出資している。FRKの担当者は当時、CNET Japanの取材に対して「我々が広告(物件情報)を載せる媒体(Yahoo!不動産)の運営者が不動産業に絡んでいれば、それは中立ではない。普通に考えて、広告を載せようとは思わない」と話していた。

     FRKに続いて、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)もYahoo!不動産への情報提供を打ち切る方針を固めた。全宅連は現在、運営する不動産情報サイト「ハトマークサイト」から民間情報サイト
    (不動産関連会社が運営している物件情報ポータル)を経由してYahoo!不動産に物件情報を提供しているが、これを民間情報サイトにとどめ、Yahoo!不動産には提供しないようにする。全宅連によれば、2月下旬の打ち切りを予定しているが、先延ばしになる可能性もあるという。

     全宅連はヤフーと業務提携を結んでいないため、民間情報サイトとの間で、Yahoo!不動産への情報提供に関する取り決めを見直す。「不動産情報サイトはさまざまな事業者の情報を載せて成り立つものだが、その場を使って(ソニー不動産)一社に利益を誘導するのは、一般的な不動産情報サイトとしてはあり得ないのではないか」――全宅連は、ヤフーとソニー不動産が2015年11月に開始した、個人が不動産仲介会社を通さずに物件を売り出せる「おうちダイレクト」の仕組みなどが、不動産事業者にとって公平、中立でないと指摘する。
    http://japan.cnet.com/news/business/35077216/ 

    不動産


    1ヘクタール購入。
     
    今から地主になっとけば将来は大儲け出来るだろ! 

    ※1ヘクタール=1万平方メートル(100m×100m) 学校の校庭くらいの大きさ 

    月

     旭化成不動産レジデンスは17日、1953年に販売した日本初の分譲マンション「宮益坂ビルディング」(東京都渋谷区)の建て替えが決まり、4月から解体作業を始めると発表した。老朽化が進み、近年は事務所・店舗としての使用以外は2世帯しか住んでいなかったが、商業施設などが入る地上15階、地下2階建ての最新マンションに生まれ変わる。建て替えは63年ぶりで2019年に完成する予定。
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016021700751 
     
    宮益坂ビルディング
     

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