会社アカン報

ビジネスに、投資に、就職に、およそ日本の会社を知るには欠かせない情報ハンドブック「会社アカン報」。 マネー全般(株式・FX・不動産など)の”アカン”やつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。

    カモがネギ背負ってる

     国民生活センターは10日、水道水に含まれる活性酸素の量を抑制するとうたって「水素水生成器」を販売している2事業者に、抑制するとどんな効果があるのかを明確に記載するよう要望した。 

     体内で活性酸素が過剰発生すると「動脈硬化や心筋梗塞、がんなどに関わる」と指摘する論文がある。同センターは、生成器による活性酸素の抑制機能は必ずしも体内の活性酸素の量を減らすといった
    健康面への効果を示すものではないとして、買う際は慎重に判断するよう注意を促した。

     用途を「飲料や料理など」として市販されている2商品を調べたところ、水を電気分解して水素を発生させ、活性酸素の一種「ヒドロキシラジカル」をある程度減らす機能があることが確認された。一方で広告や取扱説明書には「人体に対する効果を示すものではない」と記されている。
    http://www.sankei.com/life/news/160310/lif1603100049-n1.html 

    水素水生成器
     

     去年末、栃木市役所で見つかり、購入者の女性が名乗り出て1日、あらためて寄付された宝くじ2000枚について、栃木市が当せん金額を発表した。

     購入価格60万円分の「年末ジャンボ宝くじ」2000枚は、去年12月、栃木市役所の駐車場で見つかり、市長などに宛てて「宝くじが当たりましたら大豪雨災害の被災者にお使い下さい」と書かれたメモが同封されていた。警察は、遺失物として保管していたが、駐車場で拾ったとして届け出た栃木市内に住む60代の女性が、先月下旬に「実は自分が購入して置いた」と名乗り出たため、宝くじは1日、女性に返還され女性はあらためて栃木市に寄付したという。

     市が確認したところ、当せん金は、5等3000円が20本と6等300円が200本の計12万円分だったということで、栃木市の鈴木俊美市長は「残念ながら何億円もは当たりませんでしたが、大切に使わせていただきたい」と話している。

    鈴木俊美市長

    関連スレ
    【栃木】市役所に宝くじ2000枚 「豪雨災害の被災者に」

     先日、ウォール・ストリート・ジャーナルやTechCrunch Japanなどの複数のメディアによって、シリコンバレーにおける無給インターンの問題報じられた。 

     シリコンバレーのベンチャーキャピタル(VC)であるFenox Venture Capitalが、米国労働省より、日本人を含む56人のインターンを無給で働かせていたとして、未払い給与の支払い命令を受けたのだ。同社のファンドには日本企業も投資しており、同社には日本語を話すスタッフも在籍。労働省の捜査員は、インターンが作成したリポートが同社ファンドの投資家である日本企業に送られていたと指摘している。

     一連の報道からは、自分の履歴書に「シリコンバレーのVCで働いていた」と書きたい日本人の若者たちの存在や、日本企業が重宝していた「シリコンバレーからのリポート」が、経験の乏しい日本人インターンによって作成されていた可能性が浮かび上がる。

     今回のニュースをどう解釈すればいいのか。日本企業はシリコンバレーで“良いカモ”になっている面があるのか。日本企業はシリコンバレーとどう付き合うべきか。これらのテーマについて、米国のVCとの豊富な交渉経験を持つ、経営共創基盤(IGPI)の塩野誠パートナーに話を聞いた。

    ──今回、Fenox Venture Capitalの無給インターンが問題になっていますが、元従業員に話を聞いたところ、社内でも長期間、問題視されながら、改善がなされていなかったそうです。無給インターンはもちろん、企業がシリコンバレーの重要情報だと思っていたものが実は日本人インターンが書いたものだった可能性が高い点も大きな問題ですが、今回の話は関係者の間ではよく知られた話だったのでしょうか。

    塩野:Fenox社の件は同社でインターンをしていた知人もいるのでそれなりに知っていますし、日本企業の方々が「弊社はシリコンバレーの情報はちゃんと取っています」と言う際に同社の名前は良く出てきました。
    https://newspicks.com/news/1420307/body/?ref=index 

    川上伸一郎
     

     「50歳を越えても返済が続く。とてもではないが、結婚や出産は考えられない」「返済のためにアルバイト漬けになってしまうので、大学を中退せざるをえなかった」奨学金の貸与を受けた人から、こうした悲痛な声が上がっている。本来人生を豊かにするはずの教育への投資が、逆に人生の選択肢を狭めることになっているという、深刻なものだ。 
     
     奨学金と言えば、世界標準ではスカラシップ、すなわち返済不要の給付型のものを指すのが一般的だ。しかし、日本の場合は海外留学向けのもの以外は原則として貸与。平たく言えば、学生個人が負う借金である。奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治弁護士は「日本の奨学金制度は、利用者である学生のためのものではなく、『貧困ビジネス』となっている」と批判する。

     教育に対する援助としての位置づけであるはずの奨学金制度が、どうしてここまで罵倒されてしまうのか。そこには、利息がつく貸与金の増大や、延滞金というペナルティの存在、日本学生支援機構の回収に対する考え方など、いくつかの構造的な原因が見えてくる。

     日本学生支援機構が提供する奨学金には、2つのタイプがある。特に優れた学生で、経済的理由により著しく修学困難な人に貸与する、無利息の第一種奨学金と、よりゆるやかな基準で貸与される、利息(上限は3%)が付く第二種奨学金だ。奨学金は、当初、無利子のものしかなかったが、大学への進学者の増加に対応するため、1984年から無利子の第一種奨学金を補完するものとして、有利子の第二種奨学金を創設した。第一種奨学金は、国の一般会計からの政府貸付金と返還金を財源としているから、無利子での貸与が可能だが、事業規模の拡大は簡単ではない。一方、第二種奨学金の財源は、財政融資資金等、民間からの資金が主であるため、ニーズに対する柔軟な対応が可能だ。政府の方針に基づき、1999年度からは貸与基準は大幅に緩和され、基準に合致する者全員への貸与が可能となるように、事業規模についても拡大した。

     その結果、利息付きで貸し出す第二種奨学金の割合は右肩上がりで激増し、現在では貸与額全体の3分の2に迫る。さらに、特に問題だと批判されるのが、返還期日を過ぎた場合のペナルティである、延滞金の存在だ。ペナルティの利率は10%だったものが、2014年に5%に下がったが、その負担はまだまだ大きい。延滞に陥る人の多くは、返したくても返すあてがないわけだが、こうした延滞金を付加されてしまえば、負債額が膨らんで先が見えない状況に追い込まれてしまう。そもそも、教育の機会均等を目的とするはずの奨学金に、ペナルティとしての延滞金を課すこと自体に反発の声も大きい。

     また、第二種奨学金は、高校で平均以上の学力があれば、無審査で貸与することになっており、貸し付け前の選別はできない。そうすると、大学は出たけれど、社会に出て経済的リターンを確保することができず、返還に困る人が出てくることも、ある意味必然と言える。こうした状況の中、2004年に旧日本育英会から日本学生支援機構に改編されてからは、延滞率の抑制を目指して回収の強化が進められてきた。奨学金の問題に詳しい聖学院大学の柴田武男教授は、次のように話す。「2001年に日本育英会債券を発行したことが、金融機関としての性格を決定づけることになった。信用リスクの評価という市場からの洗礼を受けるようになったからだ。そして、日本育英会から日本学生支援機構へと組織変更されて独立行政法人になることによって、奨学事業は完全に金融事業へと変わった」
    http://toyokeizai.net/articles/-/102020 

    闇金ウシジマくん

     昨年2015年の世界の高級ブランド品市場で、その約半分にあたる46%を中国人旅行者が購入していたことが、ある調査結果によって判明した。金額にして約1830億ドル(約20兆7300億円)規模に上るという。 

     高級品市場コンサルタントのフォーチュンキャラクターの調査結果を報じた人民網によると、中国人は2015年の1年間で1830億ドルを消費しており、2014年の約1650億ドル(約18兆7000億円)をさらに上回っているという。ここには、高級品を購入したいが、国内では買いにくいという背景が存在する。中国政府による汚職の取り締まり強化によって、高級ブランド品消費も影響を受けている。ベイン&カンパニーの調査では、中国の国内高級品市場は11%の減少、その一方で海外高級品市場は10%の増加となった。本土や香港で買えないならばということで海外で購入するだけなのだが、WTOによると、15年の中国人の海外旅行者数は1億2000万人に上るまでになっている。

     ちなみに、以下は中国人富裕層の好きなブランドなどだ。贈り物に家電製品が男女ともに入っているのは意外ではあるが、
    時計、ジュエリーは定番である。

    ◆中国人富裕層が好きなブランド上位5
    1 アップル
    2 ルイヴィトン
    3 グッチ
    4 カルティエ
    5 クリスチャンディオール

    ◆中国人富裕層女性が男性に贈る上位5
    1 時計
    2 家電
    3 赤ワイン
    4 白酒
    5 タバコ

    ◆中国人富裕層男性が女性に贈る上位5
    1 ジュエリー
    2 コスメ
    3 アクセサリー
    4 衣料品
    5 家電

    ◆中国人富裕層が好む旅行先
    1 フランス
    2 米国
    3 モルディブ
    4 日本
    5 オーストラリア


     また、他に判明している傾向としては、おおまかに35歳まではコスメ、ハンドバッグやデジタル家電が中心で、35歳以上がそれらに加えて医薬品や医療サービスも人気なのだという。ルイヴィトンなど高級ブランドを擁するグループ、LVMHの2015年の決算で、売上高が約357億ユーロ、経常利益約66億ユーロとともに過去最高を記録した。これも中国人富裕層たちの影響が大きいと見られ、同社は中国本土や香港ではなく、日本や欧州に流れていると分析していた。日本は全売り上げの約7%を占める。日本以外のアジアでは、2013年には30%を占めたが、2015年には3ポイント減の27%にその割合が低下した。政治的に締め付けがある中国本土や香港ではなくとも、世界中の買いやすい場所を探して買うという購買意欲の強さを表しており、世界に行き来できる以上は、国内での締め付けも、あまり意味はないように見えてくる。
    http://media.yucasee.jp/posts/index/14927 

    見栄っ張り

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