会社アカン報

ビジネスに、投資に、就職に、およそ日本の会社を知るには欠かせない情報ハンドブック「会社アカン報」。 マネー全般(株式・FX・不動産など)の”アカン”やつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。

    アカンやつ

     財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず! 


    ■実際に体験してみた

     よーしパパも財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい! と意気込み、ゲームスタート! まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。支援額を30%カットすることにした。

    ■大赤字になってしまった

     次はどこを削ろうか...と思って探すも、削ったら国民の負担が上がりまくったり国防がヤバくなるところしかねえええええっ! というどうしようもない状態に。仕方がないのでなるべく税金を上げなかったり防衛費も維持したりしていると...なんと40兆円も赤字を出すという結果に(苦笑)。

     しかも日本終了な感じのイラストまで表示され、今世紀最大のクソ財務大臣になってしまった。ちょっと優しすぎたのだろうか...?

    ■心を鬼にしてみた

     く、くそおおおおっ! これは日本国民として、絶対に黒字化させねばならない! 心を鬼にして、次は国民に鞭打つ政策をしまくって黒字化させてみることにした。まずは社会保障の予算-30%! 国民が老後に病気になったり生活苦で死にそうになっても知らん! 日本は自己責任社会なのだ!

     お次は税制改革! いまよりも30%税収が増えるよう、国民から搾取しまくるぞい! ケツの毛までむしりとってやるのじゃ!

    ■大増税したら黒字に

     そんな感じで超増税と社会保障予算をカットすると、なんとそれだけで黒字化達成してしまったのだ。こ、こんなのアリ!? というか、その他の割合が少なすぎてこのふたつを実行しない限り、ほぼ黒字はムリなことに気づいた。これは財務省が「増税して社会保障予算減らさないと黒字になんねーから! お前ら一般国民の生活が多少苦しくなってもお国のために頑張ってくれよな!」と、ゲームを通して言っているのか? と思ってしまうぐらい日本の未来に絶望してしまう、地獄のような結果であった。
    http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160427/Sirabee_114499.html 
     
    日本を黒字化するゲーム
    日本を黒字化するゲーム
     

     警視庁の警察官による交通違反取り締まりに抗議したところ、容疑を捏造(ねつぞう)され不当に逮捕・勾留されたとして、東京都新宿区の飲食店経営、二本松進さん(67)が都などに計約900万円の賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。松村徹裁判長は「逮捕・勾留は違法捜査だった」と認定し、都に240万円の支払いを命じた。 

     判決などによると、二本松さんは平成19年、妻の運転する車で食材仕入れのために築地市場を訪れ、駐車禁止エリアに約20秒間駐車。警視庁築地署の女性警察官2人が取り締まりを行おうとした。二本松さんが「車内には妻がおり、すぐ発車できる。他にも放置車両がたくさんある」と抗議すると、女性警察官は「暴行を受けた」と無線で応援を呼び、二本松さんは公務執行妨害の現行犯で逮捕。その後、公務執行妨害と傷害の容疑で19日間勾留され、最終的に不起訴(起訴猶予)となった。

     松村裁判長は「暴行を受けたとする警察官の供述には変遷や齟齬がある。目撃者4人も『暴行はなかった』と証言している。暴行があったと認定できない」とし、「逮捕や勾留は違法だった」とした。

     判決後に東京都内で会見した二本松さんは「反論された女性警察官はかっとして、暴行をでっちあげたのだと思う。小さい事件だが、証拠を捏造してでもメンツを守ろうとする捜査当局の姿勢が現れた事件だ。公務員は適切に業務を果たしてほしい」と話した。
    http://www.sankei.com/affairs/news/160318/afr1603180030-n1.html

    築地市場

     小田急電鉄は4月28日、東北沢~和泉多摩川間の複々線化による輸送改善効果を発表。ピーク時間帯の所要時間で、町田~新宿が10分短縮するとした。 

     複々線の完成で、「平日ピーク1時間当たりの運行本数が現行27から36へ増発」、「混雑率が現在の189%から、車内で新聞や雑誌を楽な姿勢で読むことができる160%程度へ、大幅に改善」、「平日ピーク時間帯の所要時間が短縮」する見込み。「小田急線は混んでいると」いうイメージを払拭するという。

     主な駅から新宿までの所要時間の変化は、新百合ヶ丘が6分(34分→28分)、町田が10分(48分→38分)、小田急多摩センターが5分(45分→40分)、海老名が9分(60分→51分)、大和が8分(61分→53分)、それぞれ短縮する。複々線化は現在、世田谷代田~和泉多摩川(8.8キロ)が完成し、複々線による運転中。残る東北沢~世田谷代田間(1.6キロ)は2017年度に完成し、下北沢駅舎が完成する2018年度の事業完了を目指している。ダイヤ改正は2018年3月の予定。
    http://machida.keizai.biz/headline/2186/ 

    小田急線

     三陽商会は28日、2016年1~3月期の連結営業損益が5億1800万円の赤字(前年同期は49億7500万円の黒字)になったと発表した。15年6月に英ブランド「バーバリー」衣料のライセンス契約を終えたことが響いた。「マッキントッシュロンドン」など、後継ブランドでは落ち込みを補いきれなかった。 

     売上高は前年同期比36%減の190億円と大幅に落ち込んだ。16年12月期通期の業績予想は変えていない。売上高は前期比21%減の770億円、営業損益は20億円の赤字(前期は65億円の黒字)の見通し。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28H7E_Y6A420C1000000/ 
     
    バーバリー
     

     TBS系の人気番組「ニンゲン観察バラエティ モニタリング」などを手掛ける番組制作会社「HIーSTANDARD」(東京都中央区)が、架空の制作費を計上するなどの手口で、法人税約7100万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反罪で、同社と立浪仁志社長(45)を東京地検に告発していたことが2日、分かった。 

     関係者によると、同社は社外のフリーディレクターら数人に架空の制作費を計上する手口で、平成26年12月期までの2年間に約2億7千万円の所得を隠し、約7100万円を脱税した疑いが持たれている。

     隠した所得は、不測の番組打ち切りなどに備え、架空制作費を支払ったディレクターらの名義の預金口座にプールしていたという。

     立浪社長は顧問税理士を通じ「税知識の欠如から大変ご迷惑をおかけして申し訳ない。今後は法令順守に努め、適正な申告を行っていく」とコメントした。

     「モニタリング」は、ありそうであり得ない状況で、人がどんな行動に出るのかを観察する企画が人気のバラエティー番組。24年10月に深夜枠でスタートし、25年4月に木曜の午後8時枠に進出。昨年10月から2時間に拡大された。
    http://www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020012-n1.html

    ベッキー

     福岡県で個人タクシー会社を経営する斎藤修平さん(65)はガソリン代が高騰していた2年前、三菱自のプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」を「市販されている車で最も燃費がいい」という理由で約400万円で購入した。実際に走らせると平均燃費は1リットルで15ー18キロ程度。カタログで大きくうたわれていた同60キロ超とは大きな隔たりがあった。燃費がカタログ値と実走行で違うのは承知しているとした上で、高い燃費数値をPRするばかりでなく顧客が購入する前に実燃費についても詳細に説明するよう本社に掛け合うべきだと販売店に指摘したものの、何も変わらなかったと話す。 
     
     今回の不正問題では、供給先の日産自動車からの指摘で発覚したことが問題とし、三菱自としての自浄作用のなさを痛感したという。斎藤さんは仕事で毎日使う自分の車について、今後、メーカー側から買い取りなどの提案があれば応じるとし、三菱車について「もう買うことはないと思う」と話した。

     三菱自の村田氏によると、アウトランダーPHEVの発売当初は複合燃料消費率と呼ばれるPHEV独自の燃費基準を使用しており、燃費は1リットルで67キロだった。その後、国交省から自動車業界に対して分かりづらいと指摘があり、三菱自では14年9月末で使用をやめていた。村田氏は「お客様については誤解のないよう真摯(しんし)に対応していきたい」と話した。

     「燃費の改ざんについてどうしてくれるんだ」ー。東京を含む関東圏が担当の関東三菱自動車販売・総務課の野口正康氏は、不正の発表から一夜開けた21日朝に顧客からこんな電話を受けたと話した。現状を説明して謝罪すると相手の怒りもおさまり、販売店の苦労をねぎらう言葉をかけてくれたという。不正のあった三菱自の軽自動車は店頭から撤去。現状では詳細について情報がなく、野口氏は「何をすればいいかわからない」と話す。問い合わせの電話はたくさんあり、一番不安を感じているのは顧客だとし、「客離れが起こらないように誠実に対応したい」と話した。

     三菱自の国内販売台数は過去のリコール隠し以降、大幅に減り、日本自動車工業会のデータによると、昨年は約10万台と00年からでは8割超の減少している。今回の不正発覚で今後さらに国内販売を落とすだろうとアナリストらはみている。今回の不正問題で対象車の生産・販売が停止になる中、アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治アナリストは、軽自動車市場でスズキやダイハツ工業、ホンダなどの競合相手がシェアを奪う可能性があるとみている。野村証券の桾本将隆アナリストは21日付のリポートで、国内販売に関しては今後2、3年は従来の同社予想比で「大幅な減少は避けられないだろう」と指摘。海外に関しても予断を許さないとした。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-26/O67YIJ6JIJV501 
     アウトランダーPHEV

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