会社アカン報

ビジネスに、投資に、就職に、およそ日本の会社を知るには欠かせない情報ハンドブック「会社アカン報」。 マネー全般(株式・FX・不動産など)の”アカン”やつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。

    アカンやつ

     日本でも有名なGizmodoなどのブログメディアを多数運営しているGawkerは10日、連邦破産第11条を申請して経営破綻した。Gawkerは、旗艦メディアのGawkerに掲載した著名なプロレスラー、ハルク・ホーガン氏のセックススキャンダル記事を巡ってハルク・ホーガン氏から名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こされ、今年の3月には一審で1億1500万ドルの損害賠償判決が言い渡されていた。 

     Gawkerは一審判決は不服として上級審に控訴すると同時に、裁判所に対して請求金額の減額を求めていたが、請求金額の減額は認められず、二審に関しても敗訴の可能性が確実となったことが今回の破産申請につながった。ハルク・ホーガン氏の裁判を巡っては、先月になり、著名な投資家で、Facebook取締役でもあるピーター・ティール氏がハルク・ホーガン氏に資金援助を行っていることも明らかになり、関心を集めていた。ピーター・ティール氏は、Gawkerの手法は、他人を貶めることで注目を集めようというもので報道機関の名を借りた悪であると決めつけ、裁判を通じて破滅に追いやるとまで公言していた。

     実際のところ、Gawkerは、ハルク・ホーガン氏裁判での賠償判決が確定した場合に、1億ドル超もの損害賠償金を支払うだけの財政面での余裕はなく、今回の裁判が負けた場合には、破産するとする見方が優勢を占めていた。Gawkerは、芸能ゴシップブログのGawkerを筆頭に、Gizmodo、Jalopnik、Kotaku、Lifehackerなどをニュースサイトの運営を行うことで、ニューメディア系メディアとしてはもっとも成功を集めていた。しかし、その一方で、Gawkerのゴシップ記事を巡ってはこれまでも度々、問題を引き起こしてきた。Gawkerは、破産申請を行うことで、既存の債務を整理した上で、経営再建を図ることを計画している。
    http://business.newsln.jp/news/201606101734370000.html 
     
    ハルク・ホーガン
     

     金融庁はコンピュータープログラムを使って高速の株式売買を繰り返す「超高速取引」(HFT)の規制の検討に乗り出した。HFTが株価の乱高下の要因になっているとの指摘があるためだ。欧米ではすでにHFT利用者の登録制導入などの規制の動きが出ており、金融庁もHFTの実態調査を踏まえて規制のあり方を議論する。 
     
     HFTは2010年に東証が次世代売買システム「アローヘッド」を導入し、注文処理にかかる時間を大幅に短縮したことで利用が拡大。現在、東証の取引全体の6~7割程度に達するとされる。しかし、HFTの機械的な大量の売買が「相場急変動の要因の一つになっているのではないかとの指摘がある」(麻生太郎財務・金融担当相)ほか、コンピューターが一般投資家の売買を先回りして利益を上げる手法に「公正な取引ではない」との批判もくすぶる。

     このため欧米では、HFTに一定の規制をかける流れにある。欧州連合(EU)は2018年からHFTの利用者を登録して情報開示を義務づける規制の導入を決定。安定的な市場を確保するため取引量の上限を設定したり、取引に関する情報提供を義務付けたりする予定で、米国も同様の方向で議論が進んでいる。しかし、日本ではHFTを利用する業者数すら分かっていないのが現状だ。

     金融庁は4月に金融審議会(首相の諮問機関)で規制に関する検討を開始。まずは実態調査で利用者数などを把握し、HFTの利用拡大が株式市場の安定性や公正性に悪影響を与えていないかを評価する。そのうえで欧米の取り組みも念頭に入れ、年内にも規制の方向性を打ち出す方針だ。

     ただ、市場関係者からは「過度な規制は円滑な株式取引を阻害する」との反発が出ており、
    「HFTを活用して株式取引を活発にした方が適正な株価が形成される」との意見が大勢を占める。規制の検討が年明け以降の株価下落のタイミングで打ち出されたため、「株価下落の責任をHFTに押しつけている」との臆測も飛び交う。

     日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は4月の記者会見で「望ましくない値動きの監視はしていくべきだが、(HFTが原因の)極端な値動きが見えているわけではない」とクギを刺した。
    http://mainichi.jp/articles/20160510/k00/00m/020/107000c 
     
    超高速取引
     

     「Yahoo! JAPAN」の検索結果に勤務先の広告を無断で表示させた背任の容疑で、有線放送大手「USEN」元社員の30代の男が逮捕された。共同通信などが6月1日に報じた。 

     産経ニュースが捜査関係者などの情報として報じた内容によると、男は「USEN」の広告を発注する担当だった。2015年8月、Yahoo!に広告を勝手に発注した。掲載された広告を利用者にクリックさせ、USENに数千万円の広告料を発生させたと見られている。男は「会社への腹いせでやった」という趣旨の供述をしているという。

     男が発注したのは、キーワードの検索結果に関連広告が表示される検索連動型広告。1クリックごとにUSENに課金される仕組みを悪用して、男は課金額を通常の約10倍に設定していたとみられる。USENの広告料が短期間に高額になっていることにYahoo!側が気付いて発覚した。発覚後、男は退職したという。
    http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/01/yahoo-usen_n_10250900.html 

    USEN

     ゴールドマン・サックス・グループも他社に続き株式に関して弱気な見方に傾いている。クリスチャン・ミュラーグリスマン氏率いるゴールドマンのアナリストは向こう12カ月の世界株式の投資判断を「ニュートラル」に引き下げ、代わりに現金保有を勧めている。同行はまた、原油需要が増加しつつあるとの見方から商品を「ニュートラル」に引き上げた。社債の投資判断は「オーバーウエート」、国債は「アンダーウエート」でそれぞれ維持した。 
     
     ウォール街の金融機関は株式への慎重な見方を強めており、ゴールドマンはその最新の例だ。多くの機関が非常に高いバリュエーションや経済成長の減速、強まる政治リスクに言及している。ブルームバーグがまとめたデータによると、S&P500種株価指数の年末目標は平均値が今や2150となっており、17日終値を5%上回る水準にすぎない。

     ゴールドマンのアナリストは17日公表したリポートで「成長回復の持続的な兆候が見られるまで、株式のリスクを取ることに安心感が持てない。特にバリュエーションがピークの水準に近いためだ」と指摘。「下向きリスクの高まりや成長が不十分な状況を理由に、当社の株式ストラテジストはディフェンシブな姿勢を強めている」と記した。

     同行は現金を「オーバーウエート」で維持。2016年中の米利上げ回数について市場がゼロあるいは1回「だけしか」予想していないためと説明。「利上げに関する市場のハト派的な織り込み具合は、金利ショックのリスクを高めると当社では確信している。その場合は株式と国債が両方とも売られる可能性がある。新興国市場の上昇が持続可能だとの強い確信もない」と続けた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-18/O7DLTL6JIJW901 

    ゴールドマン・サックス
     

     日本図書普及株式会社は、凸版印刷株式会社と富士通エフ・アイ・ピー株式会社が提供・運営する「サーバ管理型プリペイドASP サービス」を活用した「図書カードNEXT」を6月1日より加盟書店で発行する。 

     発行されるのは、ピーターラビットシリーズと東山魁夷シリーズの500円、1000円、3000円、5000円の各4種類と、富士山シリーズの1000円、2000円の計10種類。オリジナルカードの製作も可能とのこと。

     図書カードNEXTは、複製防止用に特殊加工されたカード裏面のQRコードを専用端末で読み取り、サーバーにインターネット経由で接続して、管理されているカード残高を照会する仕組み。カード裏面に記載されたID番号とPIN番号を専用のウェブサイトに入力することで、スマートフォンなどでも、過去に利用した書店や日時、金額、残額が確認可能になるという。これまでの図書カードでは、残額はカード自体に磁気で記録され、利用者はカード自体に穴をあけて大まかな残額が確認できるだけだった。

     なお、従来の図書カードの発行は6月に停止されるが、その後でも利用は可能。有効期限も無期限となっている。また、書店に設置される専用端末も、QRコードと磁気の読み取りに対応するハイブリッド型になるという。有効期限は10年。今までのカードも変わらずご使用になれます
    http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20160530_759705.html 

    図書カードネクスト

     インドのプラサド情報通信技術相はインド北部を流れる大河ガンジス川の「聖なる水」を、インドの郵便局がインターネットで販売する方針を明らかにした。PTI通信などが30日、伝えた。 

     インド人の8割が信仰するヒンズー教では、ガンジス川の水は罪を洗い流す効果があると信じられている。流域には聖地バラナシなど多くの沐浴場があり、多くの信者らがインド全土から巡礼に訪れている。プラサド氏によると、北部の聖地ハリドワルとリシュケシュから手に入れた「純粋」な水を販売するサイトを設置するよう郵政当局に指示したという。
    http://this.kiji.is/110115341885882370?c=39546741839462401 

    ガンジス川
     

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