会社アカン報

ビジネスに、投資に、就職に、およそ日本の会社を知るには欠かせない情報ハンドブック「会社アカン報」。 マネー全般(株式・FX・不動産など)の”アカン”やつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。

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     内閣官房参与の浜田宏一米イエール大名誉教授は18日、都内で記者団に対して、米国では国際金融に精通している専門家の間にも円安脅威論があり、「(日銀の)マイナス金利による円安(誘導)をけしからんと思っている人がいる」と指摘した。 

     また、日本経済のファンダメンタルズ(基礎条件)は良好だが、「世界経済の波が高く、円高・株安で儲けようとしているヘッジファンドがおり、そうした中で来年すぐに消費増税を実施するのは反対だ」と述べた。

     浜田参与は18日午前、自民党本部で開かれた「アベノミクスを成功させる会」(会長:山本幸三氏)に講師として参加。米連邦準備理事会(FRB)などについて語ったという。浜田参与は、米FRBは日本による為替介入を絶対認められないが、金融緩和は問題ないとの認識だと語り、山本氏も別ルートでそのように聞いていると話した。
    http://jp.reuters.com/article/hamada-idJPKCN0Y9021 
     
     
    浜田宏一

     金融庁はコンピュータープログラムを使って高速の株式売買を繰り返す「超高速取引」(HFT)の規制の検討に乗り出した。HFTが株価の乱高下の要因になっているとの指摘があるためだ。欧米ではすでにHFT利用者の登録制導入などの規制の動きが出ており、金融庁もHFTの実態調査を踏まえて規制のあり方を議論する。 
     
     HFTは2010年に東証が次世代売買システム「アローヘッド」を導入し、注文処理にかかる時間を大幅に短縮したことで利用が拡大。現在、東証の取引全体の6~7割程度に達するとされる。しかし、HFTの機械的な大量の売買が「相場急変動の要因の一つになっているのではないかとの指摘がある」(麻生太郎財務・金融担当相)ほか、コンピューターが一般投資家の売買を先回りして利益を上げる手法に「公正な取引ではない」との批判もくすぶる。

     このため欧米では、HFTに一定の規制をかける流れにある。欧州連合(EU)は2018年からHFTの利用者を登録して情報開示を義務づける規制の導入を決定。安定的な市場を確保するため取引量の上限を設定したり、取引に関する情報提供を義務付けたりする予定で、米国も同様の方向で議論が進んでいる。しかし、日本ではHFTを利用する業者数すら分かっていないのが現状だ。

     金融庁は4月に金融審議会(首相の諮問機関)で規制に関する検討を開始。まずは実態調査で利用者数などを把握し、HFTの利用拡大が株式市場の安定性や公正性に悪影響を与えていないかを評価する。そのうえで欧米の取り組みも念頭に入れ、年内にも規制の方向性を打ち出す方針だ。

     ただ、市場関係者からは「過度な規制は円滑な株式取引を阻害する」との反発が出ており、
    「HFTを活用して株式取引を活発にした方が適正な株価が形成される」との意見が大勢を占める。規制の検討が年明け以降の株価下落のタイミングで打ち出されたため、「株価下落の責任をHFTに押しつけている」との臆測も飛び交う。

     日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は4月の記者会見で「望ましくない値動きの監視はしていくべきだが、(HFTが原因の)極端な値動きが見えているわけではない」とクギを刺した。
    http://mainichi.jp/articles/20160510/k00/00m/020/107000c 
     
    超高速取引
     

     住宅市場に回復の兆しが出てきた。賃貸マンションへの投資や住宅展示場の来場者数は伸び、各種指標も上向いている。前回の消費税増税(平成26年4月)前の駆け込み需要の反動減が収まってきたところに、超低金利が追い風となった。日銀が2月に導入したマイナス金利政策で勢いづく可能性もある。懸念されるのは住宅価格の高騰、消費税増税の行方だ。

     「投資するのに今は良い時期だと思う」積水ハウスが21日に大阪市北区で開いた投資用賃貸マンションの見学会。参加した市内の男性(71)は、投資を増やしたいという。市内で複数の賃貸住宅を経営しているが「すでに組んでいるローンを借り換えて(返済額が)月60万~70万円安くなった」からだ。

     同社は投資用の低層賃貸住宅を全国で55万戸以上展開。2~4月の3カ月の受注は、前年同期比で5%伸びた。担当者は「消費税増税がいずれあると分かっている中での低金利。引き合いは確実に増えている」と話す。

     一般向けの住宅市場も動き出した。大型連休中、全国の住宅展示場の来場者数は軒並み増加。パナホームは前年比19%増、積水ハウスは戸建て住宅の展示場で3%増となった。「熊本地震の影響で九州地域で特に伸びた」という大和ハウス工業は4割近く増えた。
     
     日銀の4月の主要銀行貸し出し動向調査によると、個人向け住宅ローンの資金需要判断指数(DI)は、前回調査(1月)のマイナス4からプラス4に大幅改善。「貸出金利の低下」「住宅投資の拡大」との理由が目立った。大手5銀行の住宅ローン金利(固定型10年)は1%を切り、みずほ銀行は5月に過去最低水準の0・80%とした。一方、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比8・4%増の7万5744戸と3カ月連続で増加。年率換算では99万3千戸(季節調整済み)で、前回の消費税増税直前の25年度の98万7千戸を上回る勢いだ。「住宅購入は検討から契約までの期間は3カ月程度」(業界関係者)あることから、今後勢いが増すとの期待は高まる。

     そんな中、懸念されるのは、住宅価格の高騰だ。例えば昨年のマンション1戸あたりの全国平均価格は、不動産経済研究所によると4618万円で、昭和48年の調査開始以来最高を更新した。人手不足に伴う人件費上昇が要因で、東北や九州の復興、東京五輪開催を背景に高止まりしそうだ。さらに来年4月に消費税増税が予定通り行われれば負担は増す。その場合、増税前の駆け込み需要が見込まれるが、増税見送りとなれば様子見に転じる人が増える可能性もある。
    http://www.sankei.com/west/news/160522/wst1605220065-n1.html 
      
    住宅展示場

     自動運転車に乗ってみたいと思いますか?このほどGoogleは、米国アリゾナ州にて、テスト中の自動運転車に乗り込む「Self-Driving Vehicle Operator(自動運転車オペレーター)」のアルバイト社員を、時給20ドル(約2,200円)の条件で募集開始。週5日間、6時間から8時間のシフト制で勤務可能な人を、まずは1年か2年の契約期間で採用する方針が明らかにしました。 

     今回の求人について、Googleで自動運転車のテストドライブプログラムの実施を監督するBrian Torcellini氏は、このように語っています。

     テストドライバーという職種は新しいため、特定の人物像にこだわった求人はかけていません。
    これまでにも、英語教師から溶接工にいたるまで、実にさまざまな経歴の人々が採用されてきました。一般的には、道路事情によく注意を払い、運転に関連した周囲の状況予測ができる、優秀なドライバーが求められています。よく道がわかって、特有の交通事情などにも通じた、地元のドライバーであれば、なおテストドライブに適した人材でしょうね。


     大卒以上で、1分間に40語以上のタイピングスピードを有するなど、自動運転車に乗りながら的確なフィードバックをチーム送信できるに足る条件が掲げられてはいるものの、特殊なプログラミングスキルなどは必要でないみたいですね。残念ながら、地元の交通事情に強い人を求めているようなので、日本からの応募は厳しそうですけど。

     ちなみに、実際に自動運転車に乗りながら採用試験をパスすると、その後のテストドライブにかかわる仕事内容などには守秘義務が課されます。まだ開発途上の自動運転車ならではのエキサイティングなテストドライブになっても、その体験は一切公言できません。ややミステリアスなアルバイトですが、なかなかの高時給ですし、日本国内でも募集があったらいいのにな。
    http://www.gizmodo.jp/2016/05/_2000google.html 

    グーグルカー

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